無職でもカードローンは利用できる?利用中に失業・転職した場合は?

無職でもカードローンは利用できる?利用中に失業・転職した場合は?

失業・転職した場合

カードローンは無職でも利用可能?利用中に転職・失業したらどうする?

カードローンを検討している方の中でも、無職で収入のない方が一番お金に困っていると思います。中には、日々の生活資金ですら足りなくなって来ている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、無職で収入のない方がカードローンを利用するのは困難です。

では、無職で収入のない方がカードローンを利用するためにまず何から始めたら良いのでしょうか。

今回は、無職で収入のない方でもカードローンが利用できるケースやカードローン利用中に失業や転職した場合の対処法をご紹介します。

無職でもカードローンは利用できるのか

無職でもカードローンは利用できるのか

無職で収入がない場合、基本的に新規の借り入れはできません。この状態から脱出するために、アルバイトでも良いので何らかの仕事を始めましょう。それだけでも収入があるとみなされます。勤務実績が少ないと審査では不利になることもありますが、カードローンの申し込みはできるようになります。

また、最近は自宅でインターネットを使って収入を得られる環境も整ってきていますので、「自営業」「個人事業主」として申し込むこともできます。

ただし「自営業」などの場合は実際に収入があるということが大事なので、収入証明書などの提出を求められることがほとんどです。もし、収入証明書がなければ、確定申告書や納税証明書でも大丈夫ですので用意しておきましょう。

無職でもカードローンが利用できる場合とは

専業主婦

専業主婦

無収入という点では、無職の方も専業主婦(主夫)の方も同じ条件ですが、専業主婦(主夫)の方の場合には配偶者がいるため、社会的な信用度が異なります。

専業主婦(主夫)の方が無収入でも生活ができるということは、配偶者にはそれなりの収入があるからですよね。

専業主婦(主夫)の方がカードローンを利用できるのは、本人に収入がなくても貸し付けを行う「配偶者貸付」という考え方によるものです。配偶者の収入と合算した金額を世帯収入とみなしてそれを審査の対象とします。

借り入れ希望限度額によっては、配偶者本人の自署・押印のある同意書や収入証明書などの提出が義務付けられている場合もありますが、配偶者の収入証明書を提出する必要がない場合もあります。

最近は消費者金融系カードローン会社でも配偶者貸付を取り扱うところもあるようですが、まだ一般的ではありません。そのため、専業主婦(主夫)の方には総量規制対象外でもある銀行系カードローンの方が向いています。

不労所得者

不労所得者

最近では、ワンルームマンションや賃貸アパート経営などによる複数の不動産を所有し、そこから得られる家賃収入で生活する人も増えてきています。また、インターネットビジネスでの広告収入や新しいビジネスも盛んに行われるようになりました。さらには、投資と呼ばれる株式・FX・仮想通貨などの金融取引で大きな収入を得ている方も年々増えています。

以前は不労所得を安定した収入とみなすケースはほとんどありませんでしたが、その収入をきちんと証明できればカードローンによる借り入れができるようになりました。

年金受給者

年金受給者

公的年金の収入を担保とした貸し付けは、法律により規制されています。また、年金受給者は、高齢であることと、収入が今後増える可能性が低いことから、カードローン会社にとっては貸し倒れのリスクが高くなります。そのため、総量規制の縛りがある消費者金融系カードローンからの借り入れは難しいでしょう。

しかし、銀行系カードローンは年金受給者にも貸し付けを行っています。年金による収入が少しでもあれば、年齢制限はあるものの、銀行系カードローンへの申し込みが可能です。

カードローン利用中に失業した場合

失業した場合

カードローンを利用中に、転職や失業をする場合も考えられます。もし転職や失業をしたら「カードローンを利用中の金融機関に報告は必要なのか?」「一括返済を求められたらどうしよう?」などの心配がありますよね。特に、突然失業してしまって無職になる場合は申告するかどうかは迷ってしまう方が多いはずです。

ここではカードローン利用中に失業してしまった場合の対応についてご紹介します。

金融機関への連絡は必須

返済計画を見直してもらえる可能性があるので、カードローンを契約している金融機関には必ず報告しましょう。収入がなくなるため、もしかすると返済に困る場合が出てくるかもしれません。滞納が始まってから失業の報告をするのとでは心証が違いますので速やかに連絡することをおすすめします。失業してもこれまで通りの返済を行えば良いのです。

失業を理由に、一括返済を迫られたり、借入金利が高なったりというような不都合はほとんどありませんのでご安心ください。ただし、再就職しなければ新たな融資は受けられません。

返済を滞らせないために

アルバイトをするか、失業給付金をもらいながら、早めに次の仕事を見つけることが先決です。しかし、新しい仕事をするために資格を取得したい場合などは、勉強するための時間もお金も必要な場合もあるでしょう。だからといってカードローン会社が返済を減額してくれることはありません。

したがって、一番手っ取り早い方法は、日雇いでのアルバイトなどで短期的な収入を確保することです。

やはり将来のことも考えて借りたお金はきちんと返さないと信用が落ちてしまうため、返済はできる限り継続しましょう。

カードローン利用中に転職した場合

転職した場合

カードローン利用中に転職が決まった場合は、報告するかどうか迷う方も多いと思います。中には、そんなことを報告しなくても大丈夫だと思っている方も意外と多いかもしれません。

転職の報告が必要な金融機関が多い

基本的にはカードローンを契約中の金融機関に転職の報告は必須です。

カードローンの申し込み内容に当然勤務先は記入していると思いますが、カードローン会社はそれをもとに借り入れの審査を行っています。その前提条件が変わるわけですから、転職した事実は契約中のカードローン会社には報告するようにしましょう。

カードローン会社との契約書の規定に「住所・氏名・勤務先・連絡先などが変更になった場合は速やかに届け出を行う」という内容があると思いますので確認してください。

転職後の報告の対応方法や手続き方法は金融機関により異なります。基本的には電話やインターネットから連絡できる場合がほとんどですが、中には店舗窓口まで行かないといけない場合や、必要書類を郵送で送付しなければならない場合もあるようなので、契約中のそれぞれの金融機関で確認する必要があります。また、転職後の新しい職場で在籍確認が必要な場合もあるでしょう。

これも金融機関によって対応は異なりますが、契約中のカードローンの返済で延滞などがなければ、改めて在籍確認を行わない場合もあるようです。

新たに書類提出が必要な場合もある

カードローンは無担保・無保証での借り入れとなるため、個人の信用が何より重視されます。

審査対象である勤務先が変わるということは、収入も変化すること。前職と収入が変わっていない場合や逆に増えた場合は、返済に困ることはほとんどありません。

しかし、転職直後は収入が下がるケースもあるため、カードローン会社としては返済能力を見極める必要があります。したがって、各金融機関によって必要書類は一律ではありませんが、新たな勤務先での収入証明書(2カ月分の給与明細書や健康保険証など)の提出を求められる場合があります。

再審査の上、利用限度額が変更されることもある

もし前職よりも年収が大幅に変わった場合は、その結果として利用限度額も変更になる可能性があるので、再審査が必要になります。いかに前向きな転職であっても、カードローン会社の審査ではマイナスに作用することがほとんどです。それは、勤続年数の長い人ほど安定した収入があるとみなされるからです。

また、貸金業法の総量規制(借入限度額を年収の3分の1以下に抑える)に引っ掛かり、収入が下がった場合は利用限度額が引き下げられたりする場合もあります。貸金業者は、この総量規制を意識して、利用者に対して定期的に収入証明書の確認を行っています。だいたい利用開始から3年程度経過すると収入証明書の再提出を求められる場合があります。

この調査の際に転職の有無やその後の収入も把握されてしまうため、限度額の引き下げが行われる場合もあるでしょう。

転職の報告を忘れた場合はどうなるのか

複数のカードを持っていると、勤務先変更の申告を忘れてしまうようなケースもあるでしょう。

仮に、勤務先の変更をカード会社に申告せずに放置してしまったとします。そのときにカード会社が何らかの理由で前の勤務先に在籍確認を行ったりすると、確認ができないので知らぬ間に「無職」扱いにされてしまいます。この場合、新たな借り入れはできなくなりますが、カード会社から罰金などのペナルティーが課せられるわけではありません。

報告を忘れていたことに気が付いた時点で、速やかに報告をしましょう。

カードローン申し込み直前に転職した場合

カードローン申し込み直前に転職した場合

カードローン利用中ではなく、申し込みをする直前に転職した場合はどうなるのでしょうか。

金融機関へ提出する書類には、転職後の勤務先を記入すれば良いため、特別な報告は不要ですが、転職が審査へ影響を及ぼす可能性があります。

審査に影響する可能性がある

カードローンの申し込み直前に転職した場合、「収入の安定性」から審査に不利に働く可能性があるのは事実です。転職後に収入が増える場合は問題ありませんが、転職後に収入が下がることもあります。また転職を繰り返し行い、収入が安定しないケースもあるでしょう。

カードローン申し込み直前に転職した場合は、勤務年数の少なさや収入の安定性から、追加融資の申し込みなどで不利に働く可能性があるので注意が必要です。

審査を通過するためには

転職をした際は、スーツを新調したり、引っ越ししたりと準備にお金が必要になることも多いと思います。新しい職場での給料日も少し先になるので、手元にある貯蓄が少ないときは、カードローンを追加で利用したいですよね。このような場合にカードローンの審査に通るためには、どうしたら良いのでしょうか?

ここでは、最低限抑えておきたい3つのポイントをご紹介いたします。

審査基準の低い金融機関を利用する

一般的には、銀行系のカードローンよりも消費者金融系のカードローン会社の方が審査は通りやすいといわれています。

しかし、消費者金融は貸金業法で守らないといけない総量規制があるため、転職により年収が下がったタイミングでは逆に審査に通らないこともあるでしょう。

そんなときは、銀行系のカードローンの利用を検討しましょう。基本的に銀行系のカードローンの審査は厳しめですが、総量規制は適用されません。

現在利用している給与振込や公共料金の引き落としなどで、ある特定の銀行口座を利用しているのであれば、その銀行でカードローンの取り扱いがないかどうかを確認しましょう。

なぜなら、これまで銀行口座を利用してきたという実績が、カードローンの審査において有利に働く可能性があるからです。特定の銀行口座の利用実績が長期間に及び、かつメインバンクとして利用していたのであれば、その方の毎月の収支が一目瞭然です。必ず審査で有利になるとは限りませんが、毎月指定された日にきちんと公共料金などの引き落としができていると、「お金の管理がしっかりしていて信用できる人」と判断されることにつながるでしょう。

借り入れ希望を少額にする

転職直後のタイミングで、高額な融資を受けることはほとんど不可能です。しかし、5万円から10万円程度の少額であれば、審査に通る可能性が高くなります。本当に必要な金額だけ借り入れの申し込みをすることで、計画性があるように見えるという効果もあります。

少数派ではありますが、他社の利用履歴に問題がない場合に限り、少額の融資を実行して利用者の利用状況を見ながら追加融資の判断をするカードローン会社があるようです。少額の融資であれば、もしも貸し倒れがあったとしても、カードローン会社側はそれほど大きな損害を受けないからだと考えられます。

半年以上勤務する

転職してから2カ月や3カ月程度しか経過していない場合、安定した収入があるとは判断がつきません。そのため、まずは最低でも6カ月以上の勤務実績を積むようにしましょう。

ただし、これまで何度も転職を繰り返してきた方は、1年程度以上の勤務実績がないと審査に受からない場合があります。これまでの職歴や勤続年数などを自分なりに振り返りましょう。

カードローン利用中に失業・転職したら必ず報告しよう

今回は、無職でもカードローンが利用できるのか、利用中に失業・転職した場合の対処方法についてご紹介しました。

たとえ本人が無職であったとしても配偶者に収入がある場合や本人がアルバイトなどで収入があることなどが証明できればカードローンを利用することは可能です。

しかし、カードローンを利用中に失業した場合は、なるべく速やかに金融機関へは報告をした方が良いでしょう。また、カードローンを利用中に転職した場合も同じです。もし、収入が下がった場合は審査に影響するため、注意が必要です。カードローンを利用する場合も家族や友人からお金を借りるときも基本的には信頼関係が大事ということでは変わらないのですから、報告と連絡はきちんとしましょう。
船津 正明
船津 正明

CFP/第一級ファイナンシャル・プランニング技能士/証券外務員1種/生命保険・損害保険募集人資格/日商簿記2級/日本FP協会 兵庫支部 運営選任委員/こうべ企業の窓口 イベント企画委員長/認定NPOはんしん高齢者暮らしの相談 正会員

大和証券(株)にて27年間に渡り延べ5,000件以上のお客様の資産運用や相続、事業承継についてのご相談を承る。お客様からのあらゆる相談に応じたいとの思いで独学にて勉強を続けた結果、2010年にCFP資格を取得。しかし、特定の金融機関に所属した立場での相談業務に限界を感じて2014年3月に大和証券(株)を退職する。
同年11月に中立の立場でお客様の思いを大事にする船津正明FP事務所を開設。 独立開業後は年間延べ300件以上に及ぶ個別相談を実践し、相談者のお金に関するお悩みを解決すべく尽力している。

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