カードローン完済後は解約手続きをするべき?カードローンの解約方法とは
お金を借りる疑問の総合研究所【skkc.jp】カードローンの基礎カードローン完済後は解約手続きをするべき?カードローンの解約方法とは

カードローン完済後は解約手続きをするべき?カードローンの解約方法とは

クレジットカード

カードローンを完済した!カードの解約手続きはどうする?

「どうしてもお金が必要になった時期があり、カードローンを利用していた。返済期間が終わって残高が0円になったけれど、カードは手元にある状態。使う予定はないので、思い切って解約するべき?」
こんな疑問を持ったことはありませんか?
そこで今回は、完済し、使う予定のないカードローンを今後どうしたら良いのかについてご紹介します。解約する場合としない場合のメリットやデメリット、解約するためにはどんな手続きが必要かなど、カードローンの解約について詳しく見ていきましょう。

カードローン完済と解約の違い

カードローンを完済して、今後はしばらく利用する可能性がないため、いったん解約しようと考えている方もいるのではないでしょうか。また利用する機会ができれば、新たにカードローンを契約し直すことは確かにできます。しかし、実際にはカードローンを使わなくなったら解約してしまったほうが良いのか、それとも契約だけは残した方が良いのかは悩むところです。
まずは、カードローンを「完済した」状態と、「解約済み」の状態の違いについて確認しておきましょう。

カードローンの完済・解約とは?

カードローンを完済した状態

ローンの残高は0円になりましたが、カードローンを再度利用することはいつでも可能です。また、ローンカードはお手元にあっても、借り入れさえしていなければ年会費や金利を支払う必要はありません。

カードローンを解約した状態

同じカードローンを利用して再度借り入れする場合は、新規でカードローンの申し込みをしなければなりません。手続きや審査ももう一度最初からする必要がありますが、一度契約して完済した実績があり、一定の期間(半年ほど)経過しているなら審査も通過しやすいでしょう。

気をつけたいのは、カードローンの場合「借入金を完済すればローン契約も終了」というわけにはいかない点です。この点を勘違いし、カードをそのまま放置してしまう人もいますが、その場合もカードローンの契約は原則1~5年ごとに自動更新されます。

「完済=解約」ではありませんので、解約したい方は必ず所定の手続きをした上で契約を打ち切る必要があります。

通常完済・個別完済とは?

ローンの完済状況には2つの形態があり、借り入れの種類や性質によって「通常完済」と「個別完済」に分類されています。これらを知っておくと、ご自身が今借り入れていたローンがどのような種類で、解約がされているかどうかを簡単に把握することができます。

通常完済

借入金をすべて返済し、残高が0円になっていてもローン契約が残るものを指します。一定の限度額以内であればいつでも借り入れが可能なカードローンなどは、この通常完済に該当します。返済がすべて終わっていてもローンの契約は残り、解約を申し込まない限りは契約が自動更新されますので注意が必要です

個別完済

「マイカーローン」や「フリーローン」など、「○○ローン」という商品名のもので、1つの目的のために一度だけ融資が行われるタイプのローンです。借入金を全額返済すれば、その時点でローンも終了となります。これらのローンは個別完済に該当しますので、支払いがすべて終わればローンも自動的に解約となり、別途解約の申し込みなどは特に必要ありません。

カードローンを解約しないと信用情報に影響が?

クレジットカード利用

カードローンの利用で気をつけたいのは、この先自動車や家などでローンを新たに契約する予定があるか、新規でクレジットカードを作る予定がある場合です。カードローンを残高0円のまま利用せずに放置していても実生活には問題ありませんし、会費や利息を支払う必要もありません。
ただし、クレジットやローンの新規契約に際して参考とされる信用情報には、契約の記録が残ることになります。具体的には、カードローンの契約があれば「契約中=借り入れはないが、限度額まで借り入れできる与信枠がある」と記録されたままになるということです。

カードローンを完済後、いつか使うかもしれないからと契約したままにしていたら、その後大口のローンを申し込んだときに審査を通過できなかったという方も少なくありません。もし、大口のローンやクレジットの契約を予定していて、当面カードローンの利用予定がないなら解約しておいた方が無難といえそうですね。

カードローンを解約する場合としない場合のメリット・デメリット

カードローンを解約する場合

お金の勘定

カードローンを解約する場合のメリットとして、以下が挙げられます。

  • 信用情報にカードローンの契約終了を記録されるため、大口のローン審査への影響を少なくできる
  • 信用情報として向こう5年は残る「完済実績」が評価され、審査に有利になる可能性がある

一方で解約する場合は以下のデメリットがあります。

  • 再度同じカードローンを利用したい場合には、申し込み手続きや審査を1からやり直す必要がある

カードローンを解約しない場合

財布の中に小銭一枚

カードローンを解約しない場合のメリットとして、以下が挙げられます。

  • カードローンを再度利用したいと思ったときに、手続きや審査なしですぐに利用できる
  • そのままカードを持っていても、年会費や利息などは発生しない

しかし、解約しない場合には以下のデメリットがあります

  • 個人の信用情報にカードローンを契約中である旨記録が残るため、借り入れがなくても大口のローンを申し込む際などに審査へ影響する可能性がある
  • 手元にあるからとつい気軽にカードローンを利用してしまい、また借り入れを増やしてしまう可能性がある
  • 利用しないカードをそのまま放置していると、カードが盗難に遭うなどで第三者に悪用されたり、個人情報の漏えいを招いたりするといったリスクがある

カードローンを完済後に解約するかしないかは、ご自身の状況や希望に応じて決めて問題ありませんが、メリットとデメリットの数を比較してデメリットが少なくなるのは「カードローンを解約する」という選択肢であることが分かります。

ローンの種類によっては、解約したい旨を申し伝えても「そのままカードを持っていてもお金は一銭もかかりません」「また利用するときに申し込みし直すと面倒ですよ」などと、すぐには解約に応じてくれない可能性もあります。

しかし、借入金の残高が0円になっていれば、基本的にはどなたでも解約することができるはずです。利用する予定がないなら、きちんと先方へ意思を伝えて解約を済ませた方が良いかもしれません。

カードローンの解約方法

上記で述べたように、カードローンの借入金がなくても、契約が残っていれば自動車や住宅のローンを契約する際、審査に良くない影響を与える可能性があります。
一方で、カードローンをきちんと完済して解約した実績は、ポジティブな信用情報として記録に残ります。また、解約の事実そのものも「契約終了」と記録され、新たな借り入れの可能性がないとみなされるので審査の面で有利でしょう。
「それなら、すっきりと解約して車や住宅のローン申し込みに備えよう」と思っている方のために、ここではカードローンを解約するための手順を金融機関別にご紹介します。

通常の銀行の場合

フォームに記入

実店舗を構えている銀行のカードローンを解約するときは、店舗窓口を訪ねて手続きを行うことが必要な場合もあります。その際は取引口座に登録している印鑑と本人確認書類を持参の上、解約したい旨を伝えて手続きを行ってください。

なお、最近では電話問い合わせによるカードローン解約を受け付けている銀行も増えています。その場合はまず電話で解約に関する書類を請求し、郵送で送ってもらいましょう。書類が届いたら必要事項を記入・捺印して返送し、解約処理を行ってもらいます。

ネット銀行の場合

パソコンを打つ女性

銀行のインターネット支店や、実店舗を持たないいわゆるネット銀行のカードローンを解約する場合は、コールセンターや電話窓口に電話で問い合わせて解約に関する書類を郵送してもらいます。書類に必要事項を記入し、捺印の上返送して解約処理を行ってもらいましょう。
ネット銀行によっては、インターネット上でカードローン解約の申し込みができる場合もあります。その場合は、銀行のWebサイト上でログインし、ご自分のページ上で解約手続きもしくは解約申し込みを行いましょう。

ローン・クレジット会社の場合

笑顔で電話する女性

ローン・クレジット会社のカードローンは、多くの場合電話で解約を申し込んだ後に郵送される書類に必要事項を記入し、解約手続きを行う手順となっています。クレジット会社によっては、ホームページから解約に関する書類をダウンロード・印刷して必要事項を記入したものを送るだけで解約できるカードローンもあります。

消費者金融の場合

受付の女性

消費者金融のカードローンを解約する場合、まずはコールセンターや問い合わせデスクに電話して解約を申し込み、その後店頭窓口を訪ねて手続きを行うケースが多くなります。ただし、最寄りに店舗がない場合は電話問い合わせの際に相談しましょう。

解約までにかかる日数は、店頭窓口やネットで解約できる場合は、すぐに可能です。ただし、書類を通して解約手続きをする場合は、解約までに1週間以上はかかります。

解約証明書、完済証明書について

ここでは、カードローンの「解約証明書」「完済証明書」についてご説明します。特に、カードローンの解約後、住宅ローンを申し込む予定の方は必ずこちらの項目をチェックしておきましょう。

解約証明書や完済証明書の請求方法

解約証明書とは、「カードローンの契約をすでに終了している」という事実を証明する書類を指します。一方、完済証明書とは、「カードローンの借入金をすべて返済しており、残高がないこと」を証明する書類です。

これらの書類は基本的に、各カードローンの問い合わせ窓口に電話連絡して発行を申し込むケースが主体です。多くのカードローンではすぐに郵送してもらえ、発行手数料なども無料の場合が多いのですが、会社によっては発行手数料が請求される場合もあります。
また、ローンの種類によっては解約・完済証明書を書面で発行しないものもあります。その場合は、Webサイトのマイページ宛てに送られた「解約通知」のメッセージを印刷して代用するか、残高0円と記録された「残高証明書」を発行して対応します。

なお、実店舗のある銀行や消費者金融では、店頭窓口でも解約証明書・完済証明書を発行してもらえます。すぐに書類が必要なときなどは、実店舗があれば行ってすぐに発行されるので便利ですね。

郵送の際にローン会社からの書類と知られたくないときは?

ちなみに、解約証明書や完済証明書を郵送してもらうときに、特に送付元が消費者金融である場合などはご家族に知られたくない場合もあるでしょう。その場合には、郵送を申し込む際にその旨伝えると個人名などで対応してもらえることもありますし、職場などご家族の目に触れにくい宛先に送付してくれる場合も。このように、書類送付の際に特別に希望することがあれば、きちんと伝えておくようにしましょう。

解約証明書や完済証明書が必要なのはどんなとき?

住宅ローンなど大口のローンを申し込む場合

住宅ローンなど金額の大きいローンの申し込み時には、信用情報に記録がまだ残っている借り入れなどについて、完済して残高が0円になっていることを証明できる書類を求められる場合があります。
大口のローンは貸し倒れを防ぐため、できるだけ借り主が自己破産などに至らずしっかり返済を続けてくれることを重要視します。そのため、借り入れの記録があると「支払いが終わっているか」「今後また借金をする可能性がないか」を、書面で証明することを要求されることがあるのです。

ローンやキャッシングの返済遅れが多い場合

ローンやクレジットの利用で、返済に滞りが多いと金融機関などで共有されている「ブラックリスト」に利用者に関する情報が記録されている可能性があります。このような方の場合は、住宅ローン以外の自動車ローンや教育ローンなどを契約する際にも、他の借り入れを完済したことを証明する書類を求められることがあるかもしれません。

カードローン完済後に利用予定がない場合は解約を

今回は、カードローンの完済後の解約状況や、解約を申し込む場合の手順などについてご紹介しました。カードローンは借金ですから、借入金があるのとないのではやはり、ない方が良いに越したことはないでしょう。一生懸命返済してせっかく残高を0円にしたのに、ついうっかりまた借り入れてしまったら同じことを繰り返す羽目になるかもしれません。

住宅ローンなどの利用予定がなくても、今の残高が0円でもうこれ以上借りたくないと思っているなら、ご自身のためにも早めにカードローンは解約した方が良いかもしれませんね。

新井 智美
新井 智美

トータルマネーコンサルタント/CFP(R)認定者/第一級ファイナンシャルプラン二ング技能士
(資産設計提案業務)/DC(確定拠出年金)プランナー/住宅ローンアドバイザー/証券外務員

30歳を機に苦手だった経済分野を克服したいという思いから、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格、CFP資格を取得すると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。
主に個人を相手にお金に関する相談、及び提案設計業務を提供するとともに、資産運用講師なども手掛ける。