中学校にかかる費用は月々いくら?学費の補助は受けられる?
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中学校にかかる費用は月々いくら?学費の補助は受けられる?

中学生の女の子

学費の補助って受けられるの?中学校における月々の費用とは

長いと思っていた小学校の6年間も、過ぎてしまうとあっという間。小学校を卒業すると、今度は中学校へ通うことになります。子どもが成長することは親にとって何よりもうれしいことですが、これからかかる中学校の費用が心配という方が多くいらっしゃいます。

公立の小学校は私服のところが多く、通学用の洋服にそれほど費用はかかりません。しかし、中学校は制服着用の学校が多く、出費が生じます。通学用かばんや靴、体操服なども新しいものを買いそろえることになります。また、中学校までは義務教育ですが、子どもの高校進学を考えると、受験を意識して部活動への参加や学習塾に通わせる必要もあるでしょう。

今回は、中学校にかかる費用や学費の補助制度、さらに出費に困ったときの対処方法についてご紹介します。

中学校の費用(学費)はいくらかかる?月々いくら?

図書館で勉強する中学生の女の子

中学校にかかる費用の相場はどれくらいなのでしょうか。小学校は公立でも、中学校から私立の学校に通わせる家庭も増えてきています。

公立はそれほど費用がかかりませんが、私立は高いということをみなさんご存じかと思いますが、果たしてどのくらいの差になるのでしょうか。相場と内訳を見ていきましょう。

私立中学校の学費は公立中学校の約3倍!

電卓の上に立つ中学生の模型

文部科学省が実施した「子供の学習費調査」(平成28年度)によると、私立中学校の費用は公立中学校の2.8倍。公立の費用の平均は年間で約479,000円に対し、私立の場合は約1,327,000円です。

これを1カ月あたりで計算すると、公立の場合は約40,000円、私立の場合は約110,000円です。中学校を卒業するまでの3年間では、公立の場合で約1,437,000円、私立の場合は約3,981,000円かかります。

公立中学校の学費の相場と内訳

公立中学校の費用の平均は、年間で478,554円です。その内訳は、学校教育費が133,640円、学校給食費が43,730円、学校外活動費が301,184円です。

学校教育費とは、中学校内での教育に関する費用の合計を表します。中学校は義務教育ですし、公立の場合は授業料や教科書代は無料です。しかし、通学関係費、教科外活動費、修学旅行費や遠足代、学用品費、PTA会費など学校納付金などの費用がかかります。

学校外活動費とは、学習塾や家庭教師といった補助学習費や、スポーツ活動および習い事、その他活動費にかかる費用の合計です。

学年別で年間にかかる費用を見ると、1年生は469,153円、2年生は392,774円、3年生は571,163円となっています。中学校3年生は高校進学への受験があることから、補助学習費が1、2年生のときより大幅に増加する傾向にあり、3年生の時期が最も費用がかかることが分かります。

私立中学校の学費の相場と内訳

私立中学校の費用の平均は年間で1,326,933円です。その内訳は、学校教育費が997,435円、学校給食費が8,566円、学校外活動費が320,932円です。

学校教育費の内訳は、授業料が425,251円、入学金や寄付金などが含まれる学校納付金が261,545円、通学関係費が135,961円、修学旅行や遠足費用などが74,169円、その他学用品や教科外活動費など合計して100,509円です。

私立中学校の場合、授業料が有料となるため、学校教育費の中で占める割合が一番大きくなります。また、公立の中学校とは異なり入学金もかかるため、1年生の学費が高額になります。他にも私立中学校の場合、給食がなくお弁当持参の学校が多いため、学校給食費に関しては公立中学校よりも少ない傾向です。

学年別で年間にかかる学費の総額を見ると、1年生は1,572,110円、2年生は1,156,873円、3年生は1,250,538円となり、3年生より1年生の学費のほうが高額というデータになっています。

学校外活動費は私立中学校の場合、中高一貫校のように高校受験がない学校もあることから、公立中学校の3年生のように補助学習費が急激に大きくなるといったことはありません。その分、スポーツ活動 や習い事などのその他活動にお金をかけています。学校外活動費は学年が上がるほど、補助学習費、その他活動費ともに増加する傾向にあります。

中学校の学費の補助制度はどんなものがあるの?

ガッツポーズをとる中学生の女の子

公立の中学校に比べて、私立中学校の費用は高額です。学校関係費だけで、年間1,000,000円以上もかかります。また兄弟がいる場合、上の子どもが私立に行くと、下の子どもも私立に行きたがる可能性があり、費用が2倍3倍へと膨れ上がります。

ここでは、私立中学校へ通う場合の補助制度についてご紹介します。

私立中学校へ通う年収4,000,000円以下の世帯なら国の補助金を受けられる!

私立小中学校の学費を軽減する制度として、私立小中学校等就学支援実証事業費補助金があります。この施策は、私立の中学校・小学校を選択した理由や経済状況を把握するために、調査を行うことを目的としています。また、この調査に協力することが補助金を受け取る条件となります。

補助金受給の条件は?

私立中学校に通う子どもを持つ世帯で、年収が4,000,000円未満の世帯が補助金の受給対象です。ただし、この年収額は家族の状況により変わります。申請は在学する学校を通じて行い、文部科学省が指定する調査票に必要事項を記入して提出します。

補助金はいくらもらえるの?

補助金額は、年額100,000円まで受け取ることができます。補助金は現金などで直接支払われるのではなく、保護者に代わって学校が受け取り、授業料を軽減します。授業料が100,000円を下回る場合の補助金額は、授業料相当額までの補助金を受け取ることができます。

中学校の学費の負担軽減!学校独自の奨学金制度・特待生制度について

私立小中学校等就学支援実証事業費補助金以外にも、奨学金制度や特待生制度があります。

日本学生支援機構が行う奨学金制度は高校生以上を対象としており、中学生は受けることができませんが、私立中学校独自で奨学金制度や特待生制度を実施している場合があります。条件を満たすことができれば、それらの支援を受けられる可能性があります。

奨学金制度・特待生制度を受けられる条件は?

奨学金制度を受けられる条件は学校によって異なります。しかし一般的に、次のうちどちらかの条件を満たせば奨学金が受けられます。

1つ目は、会社の倒産や家計の急変など、入学後に経済的な理由で学費を払えなくなってしまった場合、2つ目は入学試験や在学中に成績が優秀である場合などです。奨学金制度を利用するときは、学校へ申請する必要があるため、中学校の経理部や総務部に確認すると良いでしょう。

特待生制度は主に、成績が優秀な生徒のみが受けられます。私立中学校では進学率を高めることを目的に、入学試験時に特待生枠を設けて成績が優秀な生徒を募集しています。特待生制度を利用する場合には、学校説明会など中学校を選ぶ段階で確認すると良いでしょう。また、奨学金や特待生の募集には定員がある場合や、入学試験の出願時に申請が必要な場合があるため、学校独自の募集要項を確認しましょう。

奨学金制度・特待生制度はいくらもらえるの?

奨学金制度では学費の全額または一部が免除される場合や、貸し付けを行い卒業後に分割返済する場合、一定金額を給付する場合などさまざまです。

特待生制度は、学費の全額または一部免除、入学金の免除、一定期間のみ学費の免除などがあります。貸し付けや給付というよりも、入学金や学費自体を免除する学校がほとんどです。

中学校の学費が足りない・払えない場合の対処方法

手のひらの豚の貯金箱

中学校の学費が足りないとき、どうしたら良いのでしょうか。私立の中学校に関しては、最低でも年間1,000,000円の支払いが生じますし、公立であっても学用品や学習塾など、何かとお金がかかります。

奨学金制度や特待生制度を利用し、私立中学校へ入学できれば良いのですが、これらの制度を用意している中学校は限られてしまいます。

ここでは、中学校の学費が足りない・払えない場合の対処方法についてご紹介します。

母子家庭や非課税世帯なら自治体の就学援助を利用しよう

母親と娘

経済的な理由により子どもの就学が難しいと認められた場合、就学援助制度により支援を受けること可能です。支援対象は多数あり、制服代、通学用かばん、学用品費、体育実技用具費、通学費、修学旅行費、学校給食費、クラブ活動費、PTA会費など、金額に上限がありますが援助を受けられます。

この就学援助制度の支援対象者は、要保護者または準要保護者のみです。要保護者とは、生活保護受給者など、保護を必要とする状態にある者を指します。準要保護者とは、基準は各自治体により異なりますが、要保護者に準ずる程度の生活困窮レベルにある方のことです。世帯人数ごとの所得基準が設けられているため、世帯収入がその所得基準を上回る場合には、支援を受けることは難しいでしょう。

頼れる人がいるなら親や友達に借りるのも1つの手

相談を受ける女性

親や友達など頼れる人がいる場合は、勇気を出してお金を貸してもらいましょう。しかし、家族や友達からお金を借りる場合、必ず理由を聞かれます。子どもが私立中学校へ通っている場合、家族からは「公立の中学校に転入させれば良いじゃない」と言われるでしょうし、友達からはお金を借りてまで子どもを私立中学校へ通わせることに「それなら、自分の子どもの教育にお金をかけたい」と言われ、断られる可能性もあります。

公立中学校の費用を借りるならば、お金がないことを同情して貸してくれるかもしれませんが、家族の場合、収入の状況や生活費、貯金のことなど事細かく聞いてくるでしょう。家族には知られたくない出費のことも、話さなくてはならないかもしれません。20代などのまだ若い親ならば、家族が支援してくれるかもしれませんが、世間的には子どもを持つ親です。理由を言っても、そう簡単にはお金を貸してもらえないかもしれません。また、一度は貸してもらえたとしても繰り返しになると、いくら家族でも断るでしょう。

利息の支払いなどは求められないかもしれませんが、借りたお金はなるべく早く返さないと、信頼を失ってしまいます。

急ぎのときにはカードローンが便利!

カード

「借金」「ローン」という言葉を聞くと、何となく怖いような、後ろめたいようなイメージを持たれる方、返済が苦しい印象がある方がいるでしょう。しかし「借り入れ」や「ローン」は、決して悪いものではありません。必要に応じて賢く上手に利用するものです。

特に、カードローンは比較的手軽にお金を借りることができます。保証人は必要ないため、カードローンの利用を周りに知られることもありません。また、カード会社にもよりますが、30分程度の簡単な審査で借り入れ可能です。金利は年利2%から18%程度とカード会社によりさまざまですが、借りた日数だけ利息がつくため、借入期間が短い場合、利息は大きくなりません。

例えば、50,000円を金利15%で2週間借りた場合の利息は、50,000円×15%×14日/365日=288円です。さらに、最初の30日以内に返済すれば、金利がかからないローン会社もあります。

カードローンを賢く利用すれば中学校でかかる学費の助けに

今回は、中学校にかかる費用と学費の補助制度、学費が支払えないときの対処方法についてご紹介しました。

公立中学校の場合は授業料や教科書代が無料ですが、私立中学校の場合、授業料は高額です。また、寄付金などの支払いも必要となるため、公立の学費に比べて2.8倍も高くなります。

なお公立の中学校であっても学生服やかばん、体操着などの購入するための費用は必要となります。

急な出費などで学費を支払えない場合は、カードローンの利用も選択肢となるでしょう。なお、カードローンは一時的な利用であれば、利息はそこまで大きくなりません。ただし、無計画な借り入れは返済が大きくなり、負担となるため注意が必要です。カードローンを利用する場合は、カードローン会社の規約をしっかり読み、賢く計画的に利用しましょう。

富田 浩司
富田 浩司

ファイナンシャルプランナー AFP/富田FP事務所 代表

ゴールドマン・サックスでの勤務経験のある独立系ファイナンシャルプランナー。
防衛省陸上自衛隊、国内大手電気会社、外資系証券会社、独立系コンサルタントの経験を経て、2007年(株)フォーチュンフィールドを設立。富田FP事務所所長として、資産運用や家計の見直しセミナー、コンサルティング業務、マネー情報に関する執筆活動を行っている。設立から12年、「家計と企業財務の健康促進パートナー」をモットーに顧客の資産形成および収支改善に向けアドバイスを行っている。
著書:『子育てママのためのお金の教室 実況中継』、『「稼ぐFP」の作り方:ネット社会を生き抜く新しいFP戦略とは』