クレジットカードの手数料とは?利用時に上乗せ請求されたときの対処法
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クレジットカードの手数料とは?利用時に上乗せ請求されたときの対処法

クレジットカードの手数料

クレジットカードの手数料ついての説明と上乗せ請求の対処法

キャッシュレス化が進む今日、クレジットカードは毎日の生活に欠かせないものになっています。電化製品などの高価な買い物にはサインが必要ですが、食料品などの買い物はサインレスで済ませることができます。

ただし、クレジットカードでは手数料の支払いが発生する場合もあります。注意したいのは、知らずに金利を払いすぎてしまうことです。もしクレジットカードを提示した際に、お店の方から「このクレジットカードでの支払いであれば手数料が必要です」と手数料を請求された場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

今回はクレジットカード利用時に手数料を上乗せ請求されたときの対処法をご紹介します。

クレジットカードの手数料とは?

クレジットカードの手数料とは?

クレジットカードの手数料が無料になる仕組み

クレジットカードは、お店で買い物をする際に現金の持ち合わせがない場合に便利です。クレジットカードでの支払いを選択すれば、手持ちのお金が不足していても後払いにすることができます。

クレジットカードを利用すればポイントが貯まるため、ポイントを目当てに複数のクレジットカードを持っているという方もいます。また、クレジットカード会社の中には、ボーナス1回払いやキャンペーンなどで夏と冬のボーナスで2回払いのものもあり、基本的にこのサービスは手数料などがかかりません。

手数料無料には仕組みがありますのでご紹介いたします。

クレジットカード会社の収益は、その会社特有の強みを発揮して開拓した加盟店からの手数料と、独自のブランド力に加えて、加盟店と共同で獲得した利用者からの手数料の2つで構成されます。クレジットカードを利用する際に「利用者側の手数料の支払いをしたことがない」という方も多くいらっしゃるかもしれませんが、それは加盟店を経由して間接的に手数料を支払うからです。

仮に、利用者が購入した商品やサービスの対価として加盟店でクレジットカードを利用して支払ったとしましょう。このときクレジットカード会社は、回収予定の代金から手数料分を差し引いた残金を、加盟店に立て替え払いします。そして後日、利用者の銀行口座から回収予定の代金を引き落とします。

加盟店側から見ますと、クレジットカードのブランド力は魅力的です。クレジットカードの取扱店となることで、集客度や知名度の向上につながるメリットがあります。また、一括払いやボーナス払いなど手数料無料がクレジットカードを売り込む際の戦略でもあり、利用者から直接手数料をとると利用者が激減する可能性もあるでしょう。

以上のように、利用者からの直接の手数料については不要ですが、利用者が支払った代金の一部が加盟店を通じてクレジットカード会社に間接的に支払われます。加盟店側は新たな顧客の獲得と引き換えに、手数料を負担しなくてはならないというわけです。

クレジットカードの分割手数料の負担に注意

次に、利用者自身が直接負担する分割手数料についてご説明いたします。

クレジットカードの利用時には分割払いにしたいケースも起こるでしょう。このときには、分割払い手数料が上乗せされます。特に、手数料の負担が大きすぎる場合には注意が必要です。また、この他にも利用者が利用するキャッシングなどにも手数料がかかります。こちらは高い金利に注意しましょう。

分割払い手数料の負担が問題となる理由は、利用者側が直接支払う手数料となるからです。つまり、利用者が購入した商品の代金を、分割払いやリボルビング(リボ)払いで支払う場合になります。また、利用者が直接手数料を支払うことになりますから、負担が大きくなる場合には家計を圧迫することになるでしょう。

クレジットカード手数料の不当な請求とは?

クレジットカード手数料の不当な請求

クレジットカード手数料の上乗せ請求は加盟店規約違反

クレジットカード会社と加盟店の間には、現金購入額と同じ購入額で商品を販売するということが規約で定められています。加盟店が利用時にクレジットカード手数料をとることは、規約上の「現金購入金額より高く販売する行為」に該当します。

つまり、加盟店がクレジットカード会社に支払うべき手数料を利用者に負担させる行為となり、法律上のしばりはありませんので法的には問題ありませんが、明らかにクレジットカード会社と加盟店の交わした規約に違反します。こうした不当行為が判明すると、クレジットカード会社側より加盟店契約の解除など罰則的な措置が講じられるため、加盟店側としてもトラブルには発展させたくないところでしょう。

クレジットカード会社ごとに加盟店への指導などで対応に差も

クレジットカード会社の加盟店網には、銀行系カードのブランド「JCB・VISA・MASTER」、旅行会社系などのブランド「AMEX・ダイナース」、信販系カードのブランド「オリコ・三菱UFJニコス」、他にも「セゾン」などの流通系、「出光」などの石油系などが挙げられます。この各加盟店の強みはそれぞれ違うため、加盟店への指導などについては対応にも差が当然あります。

また、複数枚のクレジットカードを保有している場合、普段よく利用する加盟店に強みを持つクレジットカードを使用することをおすすめします。ただし、クレジットカード以外にもカードローンなど複数枚保有している方も多いと思います。

カードの管理も大変ですので、カードを複数枚保有している場合は、同じ系統のカードは1枚に絞ることも検討してみてください。クレジットカードは通常3枚までに絞るなど、ご自身でルールを決めておくと返済を含め管理がしやすいでしょう。

不動産の取引でも「売り手」と「買い手」の両方から仲介手数料をとるケースがあります。これが、売り手の分まで支払うとなると問題です。例えば利用時に手数料を請求されたケースで、後からリボルビング(リボ)などを利用して分割払いの場合ではダブルで手数料の支払いが発生するようなケースが該当します。これは加盟店への高い手数料まで利用者が支払うという特殊なケースになります。

クレジットカード手数料を上乗せ請求されたときの対処法

手数料を上乗せ請求されたときの対処法

分割払いの手数料は、本来クレジットカード所有者が選択しているものなので、通常問題にはなりません。ただし、クレジットカードを初めて使う方やクレジットカードに不慣れな方がお店で買い物する場合、分割払いの手数料のことがよく分からないままカードで支払ってしまうケースも考えられます。

また、家電店などでポイントカードを発行しているお店では、クレジットカードを利用する場合はポイントが付与されないこともあるので注意が必要です。

この場合の手数料やポイントに関するクレジットカード会社の対応についてもご紹介します。

クレジットカード手数料の支払いをその場で断る

クレジットカード手数料の支払いをその場で断る

購入する前のケースでは、現金払いと金額に差をつける行為に対して「手数料分は支払えない」と意思表示しましょう。それでも手数料を求められた場合は「買わない」という選択肢を選ぶことも可能です。

問題は、飲食店などでサービスを受けた後に請求されるケースでしょう。加盟店で高額な手数料を請求され、その場で断り切れない場合は次の対処法を参考にしましょう。加盟店より手数料が返還される場合もあります。

クレジットカード会社に連絡する

クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードでの支払い前に手数料の上乗せ請求に気づいたときや、クレジットカードで支払ってしまった後に上乗せ請求に気づいた場合、一体どうすれば良いのでしょうか?

クレジットカード手数料の上乗せに気づいたらすぐに連絡

クレジットカード手数料の上乗せ請求に気づいたときは、クレジットカードによる支払いはせず、すぐにクレジットカード会社に連絡しましょう。料金を支払う前にクレジットカード会社に連絡すれば、クレジットカード会社が加盟店に対して是正指導を行ってくれます。クレジットカード会社の名前と連絡先は、クレジットカード裏面に記載されています。

その場で断れなくて支払ってしまったり、支払った後で気づいた場合は、手数料が返金されるケースと返金されないケースがあります。以前は、クレジットカード会社が請求額から手数料を差し引く形で手数料の返金に応じてくれることが一般的でしたが、「手数料を取られた」と偽って申告するケースがあり、返金されることが少なくなったといわれています。

クレジットカードを海外加盟店で利用するときは注意

クレジットカードを海外加盟店で利用するときは、より注意が必要です。クレジットカード手数料の扱いが、国内加盟店と海外加盟店で異なることがあるためです。

繰り返しになりますが、クレジットカード会社と国内加盟店との間には、「加盟店がクレジットカード手数料を払う」という契約が結ばれています。しかし、利用者に対するクレジットカード手数料の上乗せが認められていたり、クレジットカード会社による加盟店への是正指導が禁止されていたりする国や地域も存在します。

ビジネスやプライベートで海外へ行かれる際は、滞在先では利用者と加盟店、どちらがクレジットカード手数料を負担するのかをあらかじめ確認しておくようにしましょう。

ポイントカードのポイントがもらえない?

ポイントカードのポイントがもらえない?

家電量販店などでは、現金で支払った場合に比べてクレジットカード払いだとポイントが少なくなる、もしくはポイントが全くつかないというケースも起こりうる話です。ただし、このケースでは手数料関係はなく加盟店が独自で行っているポイントサービスでもあり、これに関しては規約違反にはならず、クレジットカード会社が指導することもございません

スマートフォンを使って上乗せ請求を記録

現代はスマートフォン利用者が増加し、簡単にSNSなどを利用して世界中に情報を拡散することが可能です、万が一、手数料の上乗せ請求があった場合にはスマートフォンのカメラ機能などで記録しておく方法はいくらでもあるでしょう。動画投稿サイトなどに証拠を投稿されることは、加盟店にとってその対応に困ることになります。

そもそも、利用時の現金払い価格以上の手数料請求そのものが規約違反です。加盟店には取扱標識などの掲示もあり、現金定価の表示や領収書などクレジットカード会社への連絡時にはスマートフォンなどの通信機器による効果は大きいでしょう。

キャッシング手数料の請求には上限が?

手数料の請求には上限が?

キャッシングでは利息制限法(最大20%)(※3)に抵触した場合、不当となるケースがあります。ショッピングの利用では、リボルビング(リボ)払いでも適用されません。これは分割払いの割賦手数料(※1)は利息でないとされ、出資法(※2)や利息制限法の適用外となっているからです。

ただし、平成7年に通産省(現・経済産業省)が出した出資法に定める金利の上限を割賦手数料の上限の努力目標にするという趣旨の通達があり、上限金利を超える請求は不当とされます(※4)。

(※1)一般的には1回払いや2回払いは手数料無料ですが、仮に手数料が必要なケースでは割賦販売法の適用除外でもあり、消費税が必要となります。
(※2)貸金業者の金利の上限等を定めた法律。
(※3)不当な高利を制限し、取り締まることを目的とした法律。
(※4)出資法における罰則の1例として、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」とあります。出資法で定められた金利の上限を超える割合で利息を受領、またはその支払いを要求した者も同様に罰せられます。

クレジットカード手数料の上乗せがないか確認しよう

今回は、クレジットカード利用時に手数料を上乗せ請求されたときの対処法についてご紹介しました。

今やスマートフォンなどの端末とコラボしたクレジットカードが、若い人の心をつかもうとしています。しかし、クレジットカードの手数料を意識せずに利用されている方も多いでしょう。サービスに対するチップや航空会社の燃油で有名になったサーチャージ(割増料金)などの手数料の支払いは、日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが海外へ行くとよくある話です。

クレジットカードを使って買い物をする際は、買い物した金額以外に手数料などの金額が上乗せされていないかきちんと確認して、不当な要求があった場合は今回ご紹介した対処法を実践してください。

木村 正人
木村 正人

ファイナンシャル・プランナ-、CFP®、GLGカウンシルメンバ-
FP1-オフイス21 代表(http://fp1-office21.com/)

ライフプラン&マネ-に関するコンサルティングから金融・財務など法人まで、コンサルティングを行う。全国信用組合月刊誌、みずほリサーチ&コンサルティング専門書、そのほか「一般・経営者」向けコラムなど原稿執筆実績あり。

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