自己破産してもクレジットカードは作れる?自己破産後の生活とは

自己破産してもクレジットカードは作れる?自己破産後の生活とは

自己破産後はクレジットカードが作れる?作れない?

自己破産後はクレジットカードが作れる?作れない?

自己破産後に、クレジットカードを作ることはできるのでしょうか?

自己破産手続きを行い免責が決定した場合、すべての債務が免除されることになるため、貸し手であるクレジットカード会社からすれば、貸付金が返ってこないことになるのです。

そのため、自己破産前に使用していたクレジットカード会社に、自己破産後に申し込みをしても、審査に通りづらくなることは想像に難しくないでしょう。

では、他のクレジットカード会社に申し込みをした場合、クレジットカードを発行してもらうことは可能なのでしょうか?

自己破産で債務免除という大きなメリットを享受している分、デメリットも受け入れなければならないことは確かです。しかし、自己破産後の状況について、正しい知識を身につけておくことで、必要以上にネガティブに捉えなくても良いケースがあります。

そこで今回は、自己破産後にクレジットカードを持つことはできるのか、また、クレジットカードを作りたい場合に気をつけるべきことや、自己破産後の生活で気になるポイントについてご紹介します。

自己破産してもクレジットカードは作れる?

自己破産してもクレジットカードは作れる?

自己破産すると、信用情報機関が管理する「個人信用情報」に、事故情報として記録されてしまいます。

クレジットカードを作る際、クレジットカード会社はカード発行審査を行うため、必ず個人信用情報を確認します。そのため、事故情報が記録されている間は、基本的にクレジットカードを作ることは難しいといえるでしょう。

そもそも個人信用情報とは何かというと、クレジットやローンの契約、申し込み、利用履歴、延滞の有無、債務整理の履歴などに関する客観的な事実を集積した情報のことを指します。

日本には現在、全国銀行個人信用情報センター(JBA)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)という3つの指定信用情報機関があります。それらの信用情報機関の間には情報共有システムがあるため、それぞれの信用情報機関で得た事故情報などは、いずれの信用機関でも確認することが可能です。

ただし、情報の記録期間については、信用情報機関によって異なります。自己破産情報に関しては、短い場合は免責決定から5年間、長い場合は10年間が記録保有期間とされています。

各クレジットカード会社は、3つの指定信用情報機関のうち少なくとも1つには加盟していますが、必ずしもすべてに加盟しているわけではありません。

つまり、信用情報機関によって自己破産の記録期間が異なるため、自己破産後にクレジットカードを作る場合は、申し込みをするクレジットカード会社がどの信用情報機関を利用しているかが重要なポイントとなるのです。

自己破産後にクレジットカードを作る場合の注意点

では、自己破産後にクレジットカードを作るにあたり、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?

ここでは、自己破産後にクレジットカードを作る場合の注意点について見ていきましょう。

自己破産のきっかけとなったクレジットカード会社は避けよう

自己破産のきっかけとなったクレジットカード会社は避けよう

前述の通り、自己破産時にローンを組んでいたクレジットカード会社では、再度クレジットカードを作ることはほぼ不可能です。

これは信用情報機関に記録が残っているかどうかにかかわらず、そのクレジットカード会社独自のブラックリストにも記録が残ってしまっているからです。社内規定によって情報の保管期間は異なりますが、中には事故情報については半永久的に記録を残しているクレジットカード会社もあります。そのため、自己破産のきっかけとなったクレジットカード会社は避けるべきといえるでしょう。

加盟する信用情報機関を確認しよう

加盟する信用情報機関を確認しよう

こちらも前項で触れた通り、信用情報機関によって自己破産情報の保管期間が異なります。

全国銀行個人信用情報センター(JBA)は免責決定から10年間、株式会社シー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構(JICC)は免責決定から5年間となっています。

これらを踏まえると、自己破産後、免責決定から5年経過している場合は、「JBAに加盟していないクレジットカード会社に申し込む」ことが重要なポイントとなるでしょう。

各指定信用情報機関にどのような銀行や企業が加盟しているかについては、それぞれの信用情報機関のホームページから検索することが可能です。加盟店検索のページで、五十音順に加盟銀行、企業が確認できるため、クレジットカードを申し込む前に確認しましょう。

なお、自己破産情報の有無だけが、クレジットカード発行の審査基準となっているかというと、必ずしもそうではありません。

実際、JBAに加盟しているクレジットカード会社が、自己破産から10年たたずしてクレジットカードの発行を認めたという事例があります。自己破産情報がある顧客にお金を貸してはならないという法律があるわけではないため、このような事例があっても不思議ではありませんが、極めてまれなケースです。

基本的には、自己破産情報がある間は、クレジットカードの発行は難しいと認識しておいて間違いありません。

クレジット・ヒストリーが影響するケースも

クレジット・ヒストリーが影響するケースも

信用情報機関の自己破産情報保有期間が過ぎ、クレジットカード会社に自己破産情報を確認されなくなれば、誰でもクレジットカードを作ることができるのでしょうか?

結論から言うと、信用情報機関の自己破産情報保有期間が過ぎても、クレジットカードの発行に不利な状況が継続する可能性は高いといえます。

それは「クレジット・ヒストリー」と呼ばれる、クレジットカードなどの利用履歴が審査に影響してしまうことがあるためです。

免責決定から少なくとも約5年間は、カードローンやクレジットカードの利用実績はゼロとなっており、クレジット・ヒストリーとしての履歴も真っ白な状態となっています。そのため、新たにクレジットカードを申し込んだ際、カード会社はその理由について確認しようとします。

クレジットカードを持つことが当たり前となっている現代において、クレジット・ヒストリーが5年以上もないという状況はある意味不自然であるため、カード発行審査時にマイナスの影響を及ぼす可能性があるのです。

まずは利用限度額が少額のものに申し込もう

クレジット・ヒストリーの問題を解消するためには、少しずつでも利用実績を作ることが大切です。そのためにまずは、利用限度額が少額のクレジットカードに申し込むようにしましょう。

50万円や100万円という限度額のクレジットカードは、少額のものよりも審査が厳しいことが一般的です。審査が通らなかった場合、無駄に申し込み履歴を作ってしまうことになるので、限度額が10万円くらいまでの少額のクレジットカードやカードローンからはじめ、利用実績を積んでから限度額を増額することをおすすめします。

また、多くの銀行はJBAに加盟しているため、審査が厳しい傾向にあります。そのため、消費者金融や信販会社のクレジットカードに申し込んだほうが審査に通りやすいでしょう。

申し込みは1社ずつ行おう

審査が心配だからといって、複数社に同時に申し込むことはおすすめしません

なぜなら、審査の際にカード会社が信用情報を照会したという記録もまた、個人信用情報に残るためです。同時期に複数のカード会社が信用情報を確認していると、「複数社にお金を借りなければならない程困っているのか?」と判断されてしまうことがあり、それだけでマイナス要素になってしまいます。

特別な理由がない場合は、1社ずつ申し込みするようにしましょう

自己破産後の生活とは?

自己破産してしまったら、実生活にどのような影響があるのでしょうか?

ここからは、自己破産後の生活について見ていきましょう。

家族や友人にバレてしまう?

家族や友人にバレてしまう?

一緒に住んでいる家族に、自己破産の事実を隠すことは難しいといえます。特に自宅を所有している方は、自己破産により引っ越しを余儀なくされるため、親族や友人などに隠し通すことは難しいでしょう。

しかし本人から伝えない限り、詳しい事情まではバレることはないと考えられます。

というのも、自己破産情報は信用情報に記録されるのと、官報に掲載されるだけのため、普通に生活している人にはバレようがないからです。

また、戸籍や住民票に自己破産の情報が記載されることもないため、家族への影響も基本的にはありません。

ただし、信用調査会社などを使って調査された場合は、過去に自己破産したことがバレてしまいます。例えば、ご自身の子供が結婚する際に、相手方が、もし信用調査会社を通して調査した場合は、自己破産情報は隠しようがありません。その点においてはある程度覚悟しておく必要があるでしょう。

賃貸物件は借りられる?

賃貸物件は借りられる?

賃貸物件を契約する際に、自己破産の情報は影響するのでしょうか?

賃貸物件の契約には、家賃保証会社をつけるケースとつけないケースがあります。これは物件を管理する管理会社や大家が決めることのため、借り手側では基本的にどうすることもできません。近年は保証会社をつけるケースが増えてきており、地域差が色濃く表れる部分でもあります。

保証会社をつけないケースでは、自己破産の事実は契約審査時に影響しないでしょう。なぜなら、不動産業者が独自に信用情報を調査することはないためです。

一方、保証会社をつけるケースだと、自己破産情報が影響する可能性があります。保証会社が信用情報機関に加盟しているかどうかが重要なポイントとなりますが、信用情報機関に加盟している保証会社の場合、自己破産の事実を把握することになるため、審査が厳しくなる可能性があります。

自己破産後に賃貸物件を契約する場合は、不動産担当者に事情を話し、保証会社がついていない物件を紹介してもらうなどの対応が必要となるでしょう。

携帯電話は持てる?

今や日常生活に欠かせない携帯電話ですが、自己破産後に携帯電話を新規契約することは可能でしょうか?

結論から言うと、自己破産後でも携帯電話の新規契約は可能です。ただし、電話機本体の代金を一括で支払うことが条件になります。つまり、携帯電話本体の料金を分割払い(割賦販売)で、月々の料金に上乗せするという購入方法は選択できません。なぜなら、割賦販売の場合は、携帯電話会社が信用調査を行うためです。

また、自己破産時に携帯電話が強制解約された場合は、携帯電話会社の履歴に強制解約の事実が記録されるため、自己破産後は以前使用していた携帯電話会社と契約することは難しくなります。そのため、以前とは別の携帯電話会社で契約する必要があるでしょう。

契約中の携帯電話はどうなる?

契約中の携帯電話はどうなる?

では、自己破産前から契約している携帯電話は一体どうなるのでしょうか?

携帯電話の利用自体は電気、ガス、水道などと同じ扱いになるため、本体を一括で購入している場合や、分割返済が完了している場合は、基本料の支払いさえ続けていれば使用することが可能です。

しかし、自己破産の申し立てをすると、「債権者平等の原則」に従って、携帯電話の本体代金の分割払いは「債務の返済」とみなされ、強制解約されるケースがあります。

「これには返済するが、あれには返済できない」という行為は、債権者平等の原則を破る行為とみなされます。本体代金の返済が完了していない携帯電話を使用していることが発覚してしまうと、免責不許可となり、債務免除自体が受けられなくなってしまうのです。

本体代金を分割で返済中に自己破産してしまう場合は、使用中の携帯電話を解約する必要があることを覚えておきましょう。

自己破産後は家計収支の見直しと改善を

今回は、自己破産後にクレジットカードを持つことはできるのか、また、クレジットカードを作りたい場合に気をつけるべきことや、自己破産後の生活で気になるポイントについてご紹介しました。

カード社会である現代、たとえ自己破産後であっても「クレジットカードなしの生活なんて考えられない!」と思う方は少なくないでしょう。しかし、クレジットカードを利用できない期間は、カードに頼り切った生活から抜け出す機会でもあるのです。

自己破産によって債務が免除され身軽になったら、まずはクレジットカードありきの生活スタイルを改め、家計収支のバランスを見直し、改善してみるのはいかがでしょうか。

田中 裕晃
田中 裕晃

CFP®・1級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認不動産コンサルティングマスター/宅地建物取引士/マンション管理士/ 住宅ローンアドバイザー/賃貸不動産経営管理士 他
日本FP協会主催「くらしとお金のFP相談室」で平成29年度相談員担当

大手賃貸仲介業者に就職し、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。不動産業を営む傍ら、ファイナンシャルプランナーとしても活動中。

住宅の取得やそれに付随するライフプランニングの設計、資産の組み換え、不動産投資、相続対策などに関しての相談業務を行っている。

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